芸能事務所の立ち上げ手順｜費用と最初のタレントの集め方【2026】

「自分の芸能事務所を持ちたい」と考えたとき、会社を作る手続きそのものは意外とシンプルです。芸能事務所には特別な許認可が原則いらず、登記さえ済ませれば数週間で法人として動き出せます。

難しいのはその先です。登記が終わった時点で、ほとんどの事務所は所属タレントがゼロ、取引先もゼロ。固定費だけが毎月出ていくなかで、「誰を、どうやって集めるか」で最初の1年がほぼ決まります。

この記事では、立ち上げの手順と費用に加えて、手続き系の解説ではあまり触れられない「最初の所属タレントの集め方」と「最初の仕事の取り方」まで、事務所運営の実務目線でまとめました。

第1章：芸能事務所とは？収益の仕組みと最近の変化

芸能事務所（芸能プロダクション）は、タレントの発掘・育成・マネジメントを行い、タレントの仕事から得た売上の一部を収益にする会社です。立ち上げの手順に入る前に、どこでお金が生まれるのかと、ここ数年で業界の前提がどう変わったのかを押さえておきましょう。事業計画の立て方が変わってきます。

芸能事務所の主な収益源

• マネジメント収入：タレントの出演料・案件報酬のうち、契約で定めた割合を事務所が受け取る。多くの事務所の収益の柱

• ファン向けの直接収益：ファンクラブ、物販、有料イベント、配信での投げ銭など

• 制作・企画収入：イベントや映像コンテンツを自社で企画・制作して得る売上

• SNS・PR案件：所属タレントのSNSを使った企業PR。インフルエンサー系事務所では最初の売上になりやすい

芸能事務所の4つのタイプ

最近の業界の変化で押さえておきたい3つのこと

タレントが個人で稼げるようになった。 SNSやライブ配信の普及で、事務所に所属しなくても仕事やファンを獲得できる人が増えました。タレントにとって事務所は「入るのが当たり前」のものではなくなり、営業力やマネジメント力、トラブル時の守りといった機能で選ばれるようになっています。新設事務所が「うちに入ると何が得られるか」を言語化しておく必要があるのはこのためです。

移籍・独立の制限が厳しく見られるようになった。 公正取引委員会は、芸能人の移籍や独立を不当に妨げる行為が独占禁止法上問題となりうるという考え方を示しています。業界全体でタレントとの取引の透明性が求められるようになり、2024年にはフリーランス新法も施行されました。契約で縛るのではなく、条件を明示して選んでもらう運営が前提になっています。

収益源が広告・出演料だけではなくなった。 テレビや広告の出演料に加えて、ファンクラブ、物販、配信での投げ銭など、ファンから直接売上を得るモデルが広がっています。小規模な事務所でも、大きな出演案件を取らずに黒字化を目指せるようになったのは、立ち上げる側にとって追い風です。

第2章：芸能事務所の立ち上げに許可は必要？

結論から言うと、芸能事務所を作ること自体に許認可は必要ありません。 「芸能事務所」は法律上の業種ではなく、株式会社や合同会社がタレントのマネジメントを事業として行っている、というだけです。

ただし、事業の形によっては許可が必要になります。やっかいなのは、本人たちにその自覚がないまま該当してしまうケースです。

多くの事務所は、タレントと「専属マネジメント契約（業務委託）」を結び、事務所自身が当事者として仕事を受ける形で運営しています。この形なら、上の許可が必要になる場面は基本的にありません。

とはいえ、どれに当たるかは契約書のタイトルではなく中身で判断されます。「紹介料」「登録料」といった名目でタレントからお金を受け取る設計にしている場合は、開業前に社会保険労務士や弁護士に一度見てもらうのが安全です。

第3章：【完全図解】芸能事務所の立ち上げ手順7ステップ

全体の流れは次のとおりです。順番を間違えると手戻りが出るので、特にStep 1と2は飛ばさないでください。

Step 1. ジャンルとターゲットを決める

最初に決めるのは「どんなタレントを、どこで売るか」です。ここが曖昧なまま始めると、集めるタレントも営業先もブレます。1章で紹介した4つのタイプから、まずは1〜2ジャンルに絞りましょう。

未経験から始めるなら、インフルエンサー・ライバー系は初期費用と収益化の早さの面で入りやすいジャンルです。

Step 2. 事業計画と資金を用意する

芸能事務所は、タレントが売れるまで赤字が続く前提のビジネスです。少なくとも半年〜1年、売上がほぼゼロでも回せる運転資金を見込んでおく必要があります。

自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資が現実的な選択肢です。芸能事務所は金融機関から見て売上の見通しが立てにくい業種なので、事業計画書には「どこから最初の売上を作るか」を具体的に書いておくと話が進みやすくなります。

Step 3. 法人を設立する

個人事業主でも始められますが、取引先の信用を考えると法人化をおすすめします。詳しくは「5. 法人化・登記で押さえるポイント」で解説します。

Step 4. オフィスと最低限の設備を整える

立ち上げ初期から都心に事務所を借りる必要はありません。登記用の住所はバーチャルオフィス、面談はシェアオフィスの会議室を時間貸し、レッスンはレンタルスタジオ、という組み合わせで固定費を大きく削れます。

ひとつ注意したいのは、自宅を事務所住所にしないことです。所属タレントや保護者が事務所の所在地を調べたときに住宅街の個人宅が出てくると、それだけで不安を持たれます。セキュリティ面でもおすすめしません。

Step 5. 所属タレントを集める

立ち上げで一番の難所です。「6. 最初の所属タレントの集め方」で詳しく解説します。

Step 6. 所属契約を結ぶ

契約書は事務所の命運を分けます。2024年11月施行のフリーランス新法への対応も含め、「8. 所属契約で押さえること」で解説します。

Step 7. 宣材を作って営業を始める

タレントのコンポジット（宣材プロフィール）と宣材写真を用意し、制作会社・キャスティング会社への営業と、SNSでのファン獲得を並行して始めます。詳しくは「7. 最初の仕事の取り方」で。

第4章：開業費用の目安と内訳

都内で小規模なインフルエンサー・タレント系事務所を株式会社で立ち上げる場合の目安です。工夫次第でかなり幅が出るので、「最低限の構成」と「一般的な構成」の2パターンで出しています。

初期費用

運転資金（毎月）

一般的な構成で月50万〜100万円が目安です。内訳は、マネージャーの人件費（代表自身なら生活費）、オフィス代、レッスン費（事務所負担の場合）、営業の交通費・交際費です。

損益分岐点の考え方

所属タレントの売上のうち、事務所の取り分を30〜50%で設計したとします。月の固定費が50万円なら、タレント全体の売上が月100万〜170万円前後でようやくトントンです。

この表で見落としがちなのが「タレント獲得費」の行です。オーディションを自社で開催すると、1回あたり数十万円の広告費がかかることも珍しくありません。しかも、それで良い人が来るとは限らない。立ち上げ期は、タレント獲得費を固定費にせず、成果が出た分だけ払う形にできないかを最初に考えておくと、資金繰りがかなり楽になります。具体的な方法は6章で紹介します。

第5章：法人化・登記で押さえるポイント

法人の形は株式会社と合同会社のどちらでも設立できますが、芸能事務所なら株式会社のほうが無難です。放送局や大手広告代理店の中には、取引先を株式会社に限っているところが今でもあります。設立費用は合同会社のほうが安いものの、後から株式会社に組織変更するとかえって手間と費用がかかります。

定款の事業目的には、将来やる可能性のある事業まで入れておきましょう。たとえば次のような書き方です。

• 芸能タレント、モデル、アーティストの育成及びマネジメント

• イベント、コンサートの企画、制作及び運営

• 映像、音楽コンテンツの企画、制作及び販売

• インターネットを利用した各種情報提供サービス

• 前各号に附帯関連する一切の事業

登記の具体的な流れ、定款の書き方、株式会社と合同会社の選び方は、別記事で詳しくまとめています。

→ 【図解でわかる】芸能事務所の登記・法人化マニュアル

第6章：法人化・登記で押さえるポイント

手続きの解説はここまでで十分です。ここからが、立ち上げ期の事務所が実際に一番つまずくところです。

新設の事務所には、共通する3つの制約があります。

1. 知名度がない：事務所名で検索されても、実績も所属タレントも出てこない

2. 予算が少ない：開業費用で手元資金が減っている

3. 人手が少ない：代表1人、もしくは2〜3人で営業も管理もこなしている

集め方は、この3つを基準に選ぶのが現実的です。

新設事務所が使える集め方5つの比較

「応募を待つ」集め方で新設事務所が苦戦する理由

オーディションを開いて応募を待つやり方は、実は知名度のある事務所ほど有利な仕組みです。

応募者は複数の事務所を見比べてから応募します。所属タレントの実績も、公式サイトの更新履歴もない新設事務所は、その比較の段階で外されやすい。私が相談を受けるなかでも、「広告費をかけて募集したのに、1ヶ月で応募が数件、しかも条件に合う人がいない」というケースは本当に多いです。

募集を出すこと自体が悪いわけではありません。ただ、応募型は事務所が「選ばれる側」に立つ集め方だということは理解しておく必要があります。立ち上げ期は、事務所側から声をかける「探しにいく」集め方を組み合わせるのが現実的かなと思います。

「探しにいく」集め方で成果を出すコツ

探しにいく場合は、声をかける前の準備で結果がほぼ決まります。

狙う人物像を1行で言えるまで絞る。 「10代後半〜20代前半、関東在住、TikTokのフォロワー1,000人以上、演技に興味がある女性」くらいまで具体的にしておくと、声をかける相手を探す時間が大きく減ります。

1通目で事務所の実在性を見せる。 会社名、所在地、担当者名、公式サイトのURLは必ず入れます。芸能志望の人は「事務所を名乗る怪しいDM」を何度も受け取っているので、名乗らないメッセージはまず読まれません。

タレント側の費用負担は最初に明記する。 レッスン費や宣材費をタレントに負担させないなら、それ自体が強い安心材料になります。逆に費用が発生するなら、後出しにすると確実に信頼を失います。

未成年には保護者を最初から巻き込む。 本人とだけやり取りを進めると、保護者が知った時点で話が止まるのが普通にあります。

なお、路上でのスカウトは、東京都をはじめ多くの自治体が迷惑防止条例で規制しています。新設事務所がトラブルを起こすと致命的なので、避けるのが無難です。

スカウト型データベースという選択肢

探しにいく集め方で一番やっかいなのは、相手が芸能活動に本気かどうか、すでに他の事務所に所属していないかが分からないことです。SNSのDMは送った数に対して返信が少なく、しかも「怪しい事務所」と思われやすい。

スカウト型のタレントデータベースは、この問題を仕組みで解決しています。登録しているのは「スカウトを受けたい」と自分で意思表示した人だけなので、DMのように警戒されることがありません。プロフィールもコンポジ形式でそろっているので、条件に合う人を横並びで比較できます。

当編集部が運営するMINEは、タレントがコンポジット（宣材プロフィール）を登録し、事務所がそこから直接スカウトを送れるサービスです。

• 初期費用・月額費用は0円

• スカウトの送信は無料・無制限

• 費用が発生するのは、タレントがスカウトを承認したときの1件4,000円のみ

立ち上げ期の事務所にとって大きいのは、成果が出るまで1円もかからない点です。4章で触れた「タレント獲得費を固定費にしない」形がそのまま実現できるので、固定費が重い開業1年目でも、獲得費を結果が出た分だけに抑えられます。

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募集とスカウトは併用するのが正解

「待つ」と「探しにいく」は、どちらか一方ではなく併用が基本です。オーディション情報サイトに募集を出しておけば、事務所名で検索したタレントが募集ページにたどり着く入口になり、その間にスカウトで狙った層に直接アプローチできます。

オーディションKYAM.PUSでは、事務所のオーディション情報を掲載できます。MINEと組み合わせれば、募集もスカウトも初期費用をかけずに始められます。

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第7章：最初の仕事（案件）の取り方

タレントが集まっても、仕事がなければ辞めていきます。立ち上げ期の案件獲得は、ざっくり4つのルートがあります。

タレント本人のSNS案件・PR案件。 インフルエンサー系の事務所なら、最初の売上はここから立つことが多いです。企業から直接依頼が来ることもあれば、インフルエンサーマッチングサービス経由で獲得することもあります。単価は小さくても、実績としてプロフィールに載せられるのが大きい。

オーディション・キャスティング募集への応募。 事務所としてエントリーできる募集は少なくありません。所属タレントの宣材がそろったら、条件に合うものに片っ端から出していくのが鉄板です。

制作会社・キャスティング会社への営業。 所属タレントのジャンルに合う会社をリストにして、宣材資料を送ります。いきなり大きな案件は来ませんが、エキストラや再現VTRなど小さな案件から実績を積めます。

自主イベント・撮影会。 アイドル・モデル系なら、自分たちで場を作るのも選択肢です。集客力がつくまでは赤字になりやすいので、規模は小さく始めてください。

第8章：所属契約で押さえること

芸能事務所の経営でリスクが最も大きいのが、タレントとの契約トラブルです。「信頼しているから口約束で」「ネットのひな形をそのまま使う」は、後から必ず揉めます。

フリーランス新法への対応

2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」が施行されました。所属タレントの多くは個人事業主として事務所と契約するので、事務所側には次のような義務がかかります。

• 取引条件の明示：業務内容、報酬額、支払期日などを、書面またはメール・SNSなどで直ちに明示する

• 報酬の支払期日：成果物や役務を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定める

• 募集情報の的確な表示：タレント募集の情報を広告などで出すときは、虚偽や誤解を招く表示をせず、内容を正確かつ最新に保つ

• ハラスメント対策：タレントからの相談に対応する体制を整える

• 中途解除の予告：6ヶ月以上の継続的な契約を途中で解除する、または更新しない場合は、原則30日前までに予告する

3つ目の「募集情報の的確な表示」は、見落とされがちですがタレント募集に直結します。「月収◯万円可能」「デビュー確約」のような根拠のない表現は、法律上のリスクになるだけでなく、応募者からの信頼も失います。

専属マネジメント契約書に入れておく項目

1. 権利の帰属：活動中に生まれた写真・映像・楽曲、芸名の権利は誰のものか。特に退所後の芸名の使用は揉めやすいので明記しておく

2. 報酬の配分：売上の何％か、固定給か。レッスン費・衣装代・交通費をどちらが負担するかも書く

3. 契約期間と更新・解除：自動更新の有無、タレント側から辞めたいときの予告期間

4. 禁止事項：反社会的勢力との関係、SNSでの不適切な発信など。違反時の対応も定める

5. 退所後の活動制限：競業避止を長く・広く設定すると、職業選択の自由との関係で無効とされやすい。弁護士に確認したうえで設定する

未成年との契約

18歳未満のタレントと契約するときは、必ず親権者の同意を書面で取ってください。 親権者の同意がない未成年者の契約は、後から取り消されるおそれがあります。本人のサインだけで進めるのは、事務所にとっても大きなリスクです。

第9章：立ち上げ1年目で失敗するパターン

最後に、立ち上げ1年目でつまずく事務所に共通するパターンを挙げておきます。

所属タレントが集まらないまま、固定費だけが出ていく。 一番多いのがこれです。オフィスやWebサイトに先にお金をかけて、肝心のタレント獲得に回す資金が残らない。立ち上げ期は、固定費を削ってでもタレント獲得を優先するべきです。集め方は6章で紹介した方法を参考にしてください。

タレントに費用を負担させて信頼を失う。 高額なレッスン費や宣材費を所属の条件にすると、いわゆる「登録料商法」と見られます。口コミが広がると、その後の募集にも響きます。

ジャンルを広げすぎる。 俳優もアイドルもライバーも、と手を広げると、どの営業先にも「専門性のない事務所」と見られがちです。最初の1年は1〜2ジャンルに絞ったほうが結果が出やすいと感じます。

契約書をひな形のまま使う。 8章で触れたとおりです。トラブルになってから直すと、何倍もコストがかかります。

代表1人で抱え込む。 営業、スカウト、マネジメント、経理をすべて1人で回すと、どこかで破綻します。外注できるところは早めに切り出しましょう。

第10章：よくある質問

個人事業主でも芸能事務所は始められますか？

始められます。開業届を出せば個人事業主として活動できます。ただし、取引先によっては法人でないと契約できない場合があるので、事業が軌道に乗る前に法人化を検討する人が多いです。

所属タレントがいない状態で開業しても大丈夫ですか？

問題ありません。むしろ、多くの事務所はゼロからのスタートです。大事なのは、開業してから集めるための手段とコストを事前に決めておくことです。応募を待つだけでなく、スカウト型のデータベースなど「探しにいく」手段を組み合わせると、立ち上げ直後でも所属タレントを集めやすくなります。

資本金はいくらにすればいいですか？

株式会社は資本金1円からでも設立できます。ただ、資本金は取引先や金融機関が会社の信用を判断する材料にもなるので、ある程度の額を用意しておくほうが無難です。融資を受ける予定があるなら、自己資金の額が審査に影響する点も考慮しましょう。

芸能業界の経験がなくても立ち上げられますか？

できます。ただ、業界とのつながりがないと仕事の獲得に苦労しやすいのは事実です。未経験から始めるなら、SNS案件で売上を立てやすいインフルエンサー・ライバー系から入るのが現実的です。

事務所の取り分はどれくらいが一般的ですか？

契約形態によって大きく違います。業務委託型のマネジメント契約では、売上の30〜50%程度を事務所の取り分として設計するケースが見られます。レッスン費や経費をどちらが負担するかで適正な比率も変わるので、報酬配分と費用負担はセットで決めてください。

タレントからレッスン費を受け取ってもいいですか？

受け取ること自体は違法ではありません。ただし、契約前に金額と内容をはっきり示すこと、所属の条件として高額な支払いを求めないことが大前提です。タレント・モデル契約をめぐる消費者トラブルは国民生活センターにも多く寄せられているので、疑われる設計は避けたほうが事務所のためになります。

第11章：まとめ

• 芸能事務所の立ち上げに許認可は原則不要。ただし、職業紹介や派遣に当たる形は許可が必要

• 初期費用は最低限なら40万円前後から、一般的な構成で150万〜250万円が目安

• 芸能事務所なら、取引先の信用を考えて株式会社での設立が無難

• 立ち上げで一番の難所は、最初の所属タレント集め。知名度のない新設事務所は「応募を待つ」だけでなく「探しにいく」集め方を組み合わせる

• タレント獲得費は固定費にせず、成果が出た分だけ払う形にすると資金繰りが楽になる

• 契約はフリーランス新法に対応させ、未成年とは必ず親権者の同意を取る

登記が終わった日から、事務所の本当の仕事が始まります。まずは最初の1人を見つけるところから、コストをかけずに動き出してみてください。

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